申請者数が２％増加しただけなのに不具合が連続発生したマイナンバーカードシステムに、操作性の悪いコロナワクチン接種管理システム（ＶＲＳ）は、厚労省が各自治体と接種率や接種状況を把握するために、厚労省が国内のＩＴベンチャー企業「ミラボ」を通じて米国の「セールス・フォース・ドットコム」からまるっと買い付けたシステム。
どうしてこうしも失態が続くかと云えば、そりゃ至って簡単なお話。発注側にシステム開発や仕様に精通した実務者がいないこと、それに試験（テスト）運用不足によるバグ潰し不足。こうした状況を反映してか受発注側と等しく渡り合えない。だから素人集団の発注は格好の餌食となる。つまり、丸投してレガシーシステム言い値で法外なコストを支払っても、中抜きをされても、手抜き工事でも納期に間に合えば発注者はぜーんぶオッケイ。
出来上がったシステムは横連携の取れない「ハリボテ」のシステムばかり。こんな折に縦割り典型組織の「デジタル庁」与野党合意で創設するという。復興と云い、地方創生といい、ワクチン、コロナ、五輪といいその都度張りぼての組織を作っては、殆どの組織もシステムも機能していない。それは地方の役所とておなじだ。首長が権限を放散し、ひと時の見た目の手柄に酔いしれる。
政府の肝いりでデジタル庁を組織したものの、国のＩＴ化は遅々として一向に進まない。下手をすると冒頭申しあげたマイナンバーカード、ＶＲＳ、住基ネットや税務申告を紐づけすることを狙って個人情報の把握を企んでいるかもしれない。昔、失敗したグリーン・カード制度（レガシーシステム）復活を狙っているいるかも知れない。国民の健康と命を守るといえども財産や血縁、家族、勤務状況まで丸裸にされかねない。
こんな時、米国ではパイプラインが「ダークグレイ」なるハッカー集団にがハッキングされた。それによって国内のガソリン価格が高騰しているという。こうした状況は他人事ではない。社会的インフラやシステム基盤が脆弱なニッポンはというと、領土や原発を奪取しようと本気で狙われば、容易にインフラや基盤を混乱させて闘わずして侵略を許しそうだ。
ワクチン接種のための電話は繋がらない、予約のためにネットも使えず市町村の窓口に押し寄せる老人の混雑を見てみると、薄っぺらい日本の安保やインフラの脆弱性は情けないくらい貧弱だ。一方で首長や市町村幹部は高齢者でもなないのに抜け駆け（ごぼう抜き）接種が横行。
「一回目の接種を終えて二回目の接種は？」との記者からの質問に「一回目の接種が無駄になるから二回目も打つ！」と開き直りとも取れるご発言。こうした「裏打ち」は当初から予想していたが、ワクチンの廃棄や取扱い事故や副反応が多発するなかでこうした事態が罷り通るのは何とも言葉がない。当方、明日は病院で検査この戦もマケ戦か？
