以前にレンタルビデオ店、格安居酒屋、パチンコ店やネイルサロンは消えゆく業種だということを述べたが、どの業種ともそんなに先行きは楽観できそうもない。ここにきてメガバンクが今後1万人規模で人件費を圧縮するという報道が相次いだ。
働き方の見直し、機械化による業務効率のアップとか少子高齢化による配店の見直しなどと表向きの理由は、もっともらしいが内実は深刻だ。日銀のマイナス金利政策により貸出金利息の収入は減るは有価証券運用の利息・配当は減少するはでは、経営基盤が相当しっかりしていなければ、どの金融機関も置かれた状況は同じだ。
人件費に手をつけ出すのは最後の最後、その前に物件費に手をつけないと行員らは納得しないしリストラも進まない。そこでいち早く手をつけるのが各行の店舗政策だ。店舗を置けば給水光熱費に始まり、賃借(テナント)料や固定資産税、それに人件費にATMなどのシステム関連経費は大きな負担だ。
撤退・廃店の兆しは、まず、店頭に設置のATM稼働台数がお客の知らぬ間に減少し始める。ショッピングセンターやターミナルなどに設置の店外CDやATMも同じく撤去が進む。 次のステージでは店舗で働く行員の削減と配置転換が進み、窓口端末の撤去も同時に進み各種の金融サービスの提供が後退する。そしてお客をコンビニ端末(ATM)駅の相互利用端末(ATM)に誘導させ、その後、その店舗はCDやATM一台きりの出張所扱いの無人化店舗となり、やがてその出張所は他の支店や営業店に吸収、店舗統合される。こうして物件費と人件費を一気に圧縮する。これどの業種でもお決まりのパターン。
あのお堅い銀行でさえ、今、この有様だから他の業種にしてみれば何をか云わんやだ。不安を煽るつもりはないが、リストラや希望退職の嵐が吹き始めるのもそんなに遠くはないかもしれない。そんな時代にあっても安定している業種、それはね?国民の税金で飯を喰っている政治家と公務員!
(今日のおまけ)
では、リストラに備えてどうすればよいか?資格取得や独立を考えているようでは上手くいかない。今までいた組織の価値観や考え方を引きずってもダメ。子供の教育資金や住宅ローンの返済を案じてもどうにもならない。そして、夫婦揃って落ち込むのも尚更良くない。 「人生何とか成るもんだ!」ぐらいの気持ちでいないと、パパのピンチに家族全員が潰されてしまう。励みにはならないだろうが、一言だけいっておけば、知り合いが大勢いた山一證券が清算されたとき、拓銀が倒産した時、シャープ、NECに東芝も危機だが、従業員全員が自殺したわけでも一家心中したわけでもない。
要は日頃から「素」の自分を見つめ自分を知っておくこと。会社を辞めさせられたときにそれが勇気となり力となる。これ当方の経験から、「私、役員できます!部長やってきました!!」では、世間からは全く相手にされない。