・こちらの所管ではありません（縦割り）
・前例がないのでできません（前例主義）
・国の判断を仰ぐ必要があります（国尊地卑）
・貴方だけ特別扱いはできません（例外排除）
・決まりですのでご理解ください（規則尊重）
お役所はもともと仕事の成否の吟味しない。つまり、行政に降りかかる問題が起きると組織横断的に臨機に対応・取り組んでいるような姿勢を形だけは見せるが、課題解決の基準が曖昧なため、そのお仕事が「成功した」のか「失敗したか」を全く総括しない。
ご案内のように「マイナカード」しかり「マイナ保険証」然りである。仮に「総括」したとしても、「それなりに成果はあった」という自己満足的な詭弁を弄して終わりだろう。
ご担当大臣からお役所の窓口までがポイント付与など、あの手この手を使って持てや使えの大合唱（何故そこまで普及に固執するのか未ださっぱり理解できない）。
人々がマイナカードを持つことで、どのような社会にしたいのか、政府をはじめご担当大臣でさえ明確なビジョンを示していない。どうやら普及の目的とアプローチ（手段）をはき違えているどころか、そもそもそれさえもないのではないかと疑りたくもなる。
目先の目的で、殆ど利用しないコンビニで住民票が手に入るとか、健康保険証の代わりになるとか、主客転倒。むしろマイナカードを持ち歩くこと自体が極めて危険が危ない。
それに紛失した時の再発行手続き、それに、住所、生年月日、性別、本籍地に加えて医療情報どころか運転免許情報、預金口座情報や税務・財産情報等が一元的に記録されているカードだけに窃取・盗用された時は大変なことになる。
カード利用のメリット・デメリットを天秤にかけたればメリットが少ないことを国民は良く解っている。その証左として一向に笛吹けど踊らず、利用率は６％台に留まる。
この状況を鑑みるに、そもそも、おひざ元の役人も議員も政府関係者やその家族でさえも利用してないということだ。
その昔、預貯金等のマル優制度の厳格運用、脱税防止のため国民総背番号制度として税務当局が「グリーンカード（ＩＤ）」なるものを普及させようとした。
ここで何が起きたかというと、本人確認法施行以前だったため金融機関相互や取引先相互での他人名義の借用や架空名義取引が横行し、結局この制度はいつのまにか破綻した。
いくつもの特別委員、作業部会やＰＴを立ち上げ、会合を開き、それに膨大な予算をつけて、それをムリクリ消化した結果がこの有り様だ。
ここに来てマイナ保険証の切り替え期限も現行保険証の１年間の猶予が認められた。まあ、そもそもこの徳兵衛はマイナ保険証の利用などサラサラ考えていない。現行の保険証と何ら変わらない資格確認証さえ発行してもらえば済むことだ。
どうも、どこのお役所もどの政治家もお役人も「仕事をした、仕事をする」ことの本来の意味を履違えているようだ。
