春先の不安を払拭するかのように「もっと東京」も含め、次から次へと企画がメジロ押し」だ。コロナ対策の、経済支援なるものに「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」がある。波状的にこのムーブメントが繰返されている。これに自治体独自支援策や補助があって、目的にする人たちにとっては、割安でおトク感があって、すぐにでもと人々の心を突き動かす。
まずは「トラベル」、旅行会社の販売企画として、自動車免許の交通費や合宿費用までをこの対象としてクーポンを利用すると半額以下で免許が取得できるらしい。１０万円ちょいの金額で済むものだから学生に大人気らしい。でも、特定の目的に、特定の人に別の制度に補助金を出すのは如何なものか？
仕組みや制度の趣旨を理解していないと、前にもあったように各旅行会社やネット販売額の割り振り枠が枯渇。終いには「２５，０００円」が「３,５００円」しか割引対象にかならない。大幅値引きを期待していた富裕層にとっては晴天の霹靂だ。
慌てた国交省は慌てて追加配分をしたが、お役所も役人も一度制度設計をして実施して穴が出てもそれを認めない。だからこうした事態にもなる。もと、もとトラベルの趣旨は支援対象は大小の旅館や宿泊施設であって、旅行会社やトラベラーに交通機関の支援ではない。
次に「イート」。これは、圧倒的に対象店舗や申請が少ない。「飴と鞭」で一方で時短や休業要請をしているうえで、プレミアムクーポンを持って店にまで出向かない。食材は余り、酒ドリンクなども殆ど需要がない。
そのうえ、青森県弘前市では接待を伴う飲食でスタッフを含め、客の家族や知人にも拡大たったクラスターの起源はたった一日で１０１人の陽性感染者が発生。まだまだ、爆発的に増えそうな気配だ。いまだかって、この惨状だ。
地方都市でこれだから、首都圏や都市圏にあっては推して知るベシ。
さらに、制度の盲点を突いた「鳥貴族錬金術」や、一名を十名予約にして貰いたいと店側に強要する始末。そのうえ、運営側に支払う手数料を負担するといった甘い言葉で、ポイント制度のを欠陥を逆手にした悪意ある「カネもうけだ！」。
まして「商店街」を目標した、企画も人集めのために法外な補助金を出そうとしている。
だったらコロナ禍以前の地方都市のシャッター通りに対処するための、「地方創生」の政策目標は一体何だったのか？一時、期間限定で人集めをしたところで、持続可能性のある商店街の活性化など願うべくもない。そもそも高齢者は制度内容が理解できないうえ感染防止のため外を出歩かない。しかも、補助金は各商店街・主催者側の前払い制度。つまりキャンペーンが終わった頃にしか入金とならない。まして、お国は年末年始の密を避けるようにと企業に休暇延長を求めている。
最後に、スポーツやエンタイメントなどのＧＯ ＴＯイベント。あれだけ「三密」は避けて欲しいと訴えていたものが、医療水準も治療も確立したない中での見切り発車！
なにも進展しない中、人だけを動かすために巨額税金をバラ撒くお粗末。これでは、シャッター通りも、医療難民も、少子化も、そして高齢者の孤独死も何も解決しない。
そうした中、ＧＯＴＯ事務局長の日当、日当は７万円強。部長クラスで５万円強。事務局職員の平均日当でさえ４万円をくだらない。どうやら、政策や対策の実効性より、何をするにしても、「カネ！金！かね！」だ。「王、金田、広岡」だけだのう！
