選挙違反や移民・難民・移住を許容し不法滞在者に生活保護費まで支払って、なお国外退去・送還しないに事態に陥らさせた主犯は狂鳴党。夜盗の中にも多様な共生社会を目指すなどと寝言をホザく偽員もいる。総じて彼らの表向きの主張について、個別具体的事案につきましては答弁（コメント）を控えますんがっー！、一般論として申し上げればぁーっ！
「大前提として日本人と外国人が互いを尊重し合い、安全・安心に暮らせる共生社会の実現が何より重要です。改正法は、共生社会を実現・維持するための基盤を整備し、ルールにのっとり外国人を受け入れるとともに、ルールに違反した外国人には適切に対処するのが目的です。真に保護すべき人を確実に保護し、滞在が認められない人は迅速に送還できるようにします。」
どうも、いつまでたっても頭の中は「お花畑」状態のようだ。こうしたことを許容すると、長い歴史の中で培われてきた社会秩序・規範や治安は乱れる。また、教育の平等性、機会均等の確保とかいって、日本の教育基盤を勝手気ままに利活用する。そのうえ母国から大勢の家族や親族を引き寄せるものだから、外国人犯罪は著増しお国の劣化と国内での差別化はさらに進む。
移民の子でも日本に産まれれば、その教育環境の恩恵を受けて、義務教育はおろか高等教育を経て、「医者になりたい、弁護士になりたい、裁判官になりたい、検察・警察官になりたい、教員になりたい」という、とんでもない歪んだ熱き動機をもった外人や帰化人が街にあふれ出す（出している）。
それもそのはず、「ニッポン！弁護士会」の副会長でさえ日本人ではないのだから・・。こうなってくると、外国籍の人間が法廷で日本人を裁き、外人警察官が片言で日本人を逮捕する危うい事態も想定される。
まあ、とはいえ国内の日本人同士での争いごとも絶えない。例えば、法基準（規制・規範）が明確に示されないまま、３年前に安倍晋三首相（当時）が札幌市で行われた参院選の街頭演説の最中、聴衆の２人は「安倍辞めろ」「増税反対」などのヤジを飛ばし、北海道警に現場から排除されたその2人が起こした裁判で、札幌地裁が警察当局に対して賠償を命じた。
つまり、裁判所は警察による言論制限であると認定し、違法性を明確に指摘し司法判断を下したのだ。これによって警察は今般の「翼の徒党」の新手の選挙妨害活動ビジネスに手を出しにくくなったのも事実。
斯くの如く、お国の劣化、不安と委縮に加えて、政治汚職などの腐敗もさらに進み、この先の我が国の未来図が見えないまま、国民同士も互いの首を絞め始めた。
