お隣もウチも同じ。お隣Ｃ国には、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰する国家安全維持法（国安法）なるものがある。
これは言論統制どころか治安、国家転覆、反政権に疑わしい言動があれば、逮捕理由もはっきりしないまま国内の民間人どころか外国人までもがお縄になる。
そして国外に高跳びした者に対しても、海外駐在の秘密警察が行方を追い国に連れ戻し収監する。
だから国内外を問わず、平和的な反対活動さえもが処罰の対象となる。厄介なのは何がそうで何が違法なのかはっきりした基準が示されていないから、余計に恐怖心を煽る。
今や国内外を問わず外国の工作員がなお活動していると当局はしており、警戒が必要だとしている。この法律には国家機密、スパイ行為、反逆、扇動、コンピューターや電子システムを使った国家安全を脅かすありとあらゆる行為に関する内容が盛り込まれている。
体制維持のためには、何が何でもする。こうした思想が海外の投資意欲を削ぎ、企業人たちもこっそり家族を帰国させている。
中には〇菱自動車のように、現地メーカーと合弁で車の生産を続けてきたが、売り上げ不振を理由に新車販売についても在庫がなくなりしだい自動車生産と販売から撤退するとちゃっかり夜逃げする企業も多く出てきた。
ところで、翻って我が国を見てみよう。口調、言葉使いほど穏やかで穏便なのだがやってりることは隣国と同じ。裏金問題にしても国会議員は口裏を合わせたようにダンマリを決め込み、見せかけや言い逃れで、誰一人として潔く真実を語らない。これが今の政治家や政界の実態だ。
この国には正々堂々した政治家はいないのか。日ごろを嘘で固め、尻に火が付くと一目散に逃げを打つ。
検察当局はお国のためだと「（起訴）やーめた！」と早々にサジを投げ、ここに至っても国税当局の動きもマルッキシ鈍い。何度もいうがこれでは全く隣国と同じ政権構図だ。一党独裁政治のツケは必ず回ってくる。国民からしても１６日から始まった「確定申告」で納税することがアホらしくなる。シラケ鳥も飛ぶに飛べない。
