作られたコメ泥棒(騒動)
戦後、ズミントウを安定政権にするために、官僚が作った「食管制度」。コメ農家の所得補償すべくコメをお国が買い上げる制度である。
コメ農家はズミントウにとっては大票田であって、保守系はこうした第一次産業と結びつきやすい。制度改変、ルール変更するときはその間隙を縫って悪事が横行する。今回の米騒動もそうだが、解体業者、中古車販売業者、シナ人も参戦、比較的倉庫やヤードを持っている業者に多い。
今や、ベトナム、カンボジア、ブラジル、タイ等と、技能実習制度に名を借りた移民受け入れで我が国は害人の犯罪天国と化してしまった。んまあ売る方も売る方だが、今回の米騒動は明らかにＪＡの失策を農水省が２１万トンのものコメで救済したのが事実。
今になって、庶民がスーパーの店頭でコメを求めて右往左往する姿は実に滑稽。こうなる事態は一昨年から分かっていた。コメの生産量や天候には全く関係なく、先物制度改変でそこを突いたワルモノらが儲けを企んだ。
以下は昨年ＮＨＫ関西で放送された記事のの全文だ。最終的には間抜けな消費者（弱者）にシワがよるのはいつの世もこの世の仕組みと心得て呉ぜよ！！
関西 NEWS WEB
コメ値上がりのなか 堂島コメ先物本格スタート
2024年08月20日 17時25分発信
大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、２０日、式典が開かれました。
猛暑による天候不順などでコメの値上がりが続く中、取引所のトップは、取り引きを活発化させ、価格の透明性の向上につなげたい考えを示しました。
コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、１９３９年にいったん廃止されたあと、堂島取引所の前身の組織が２０１１年に試験的に再開させましたが、取り引きが低調で去年（２０２３年）、再び廃止となっていました。
取り引きを復活させるため、市場を開設する国の認可を受けたことから、２０日、大阪市内のホテルで本格的なスタートを祝う式典が開かれました。
この中で、堂島取引所の有我渉社長は、「日々値段が見えるので、生産者や消費者などに参照してもらってうまく使ってもらいたい」と述べ、取り引きを活発化させ、価格の透明性の向上につなげたい考えを示しました。
新たに始まる取引、「堂島コメ平均」では、現物の受け渡しは行わず、主食用のコメの平均価格に基づく指数を対象に売り買いが行われ、今回は、大豆やとうもろこしなどの先物取引を行う業者のほか、ネット証券大手のＳＢＩ証券が取引に参加します。
主食用のコメの価格をめぐっては、ＪＡなどの集荷業者と、卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっています。
猛暑による天候不順などで需給が引き締まり、コメの価格が上昇する中、活発な取り引きが行われ、価格の新たな目安としての役割を果たせるか、注目されます。
堂島取引所の大株主で、傘下のＳＢＩ証券が取り引きに参加するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は、「コメの価格は生産側と卸売業者の相対で決めているため透明性が課題だったが、ベンチマークとして活用できるので、透明性に資するものだと思う。さらなる取り引きの活性化に期待したい」と述べました。
【コメ先物とは】
通常のコメの取り引きは、ＪＡグループや農家などの「生産者」が小売りや卸売りなどの「流通業者」と個別に価格を交渉して売買されるため価格決定の透明性が不十分だという指摘もあります。
これに対して先物取引の市場には「生産者」と「流通業者」に加えて、「投資家」も参加できるため、取り引きの参加者が増え、透明性が高まることが見込まれます。
また、先物取引は将来のコメの価格を予想してあらかじめ取り引きを行うことから、農家にとっては将来の収入の目安になることで安定した経営につながるほか、消費者にとっても今後の価格の指標になることが期待されています。
去年の猛暑の影響で供給が減ったことなどを背景にコメの価格が上昇する中、先物取引を行うことで、価格変動によるリスクを避けることができるメリットも指摘されています。
