災害、事件など世間が不安に煽られた時が「詐欺師」らにとっては、大衆と愚民が最大の餌食となる。だから地域限定のみならず、日本全国、世界各国ともなればマーケットは有象無象だ。蛮族は、「命」や「健康」より「カネ」をこよなく愛す。
何故の世紀末的なコロナ禍は、絶好のチャンス到来ナノダ。この間、当方にも偽装メールやマスク・消毒剤の代引きのもっともらしい宅配案内もあった。が、これまで全てを見破った。でも、この先、病弱な我が身、これに引っからないという自信も保証もない。
知る人ぞ知る、当方の「個性」や「偏見」を考慮すれば家人などには容易に騙されてしまう。だから、常日頃から愛情の有無に拘わらず、ご家族とは情報の共有化が大切なのだ。されど、今回の「お国のお粗末政策」が二転、三転する時は、奴らにとっては好機なのだ。
自治体毎には違わぬお一人さま「１０万円給付」などいいネタだ。しかも電子申請も可能となれば、偽メールにこちらのＵＲＬをクリックしてのお誘い。預金口座番号など本人確認のためと称して、あらゆる個人情報が盗取される虞がある。それにも受給するには前金が必要だと、高齢化や独居老人宅に現金を受け取りに来る輩もいよう。
それ以上に恐ろきは休業や配転を利用した特殊詐欺が横行することだ。街が閑散（ゴーストタウン）化すればする程、東北大震災の時のような「災」を利した窃盗が横行するだろう。人の往来が少なくなったのを機に便乗し、さらに治安が悪化するのは目に見える。
チャンコロ汚染で、感染者収容の病床は足りず、ホテルから挙句に都下ではオリンピック選手村用のマンションまでが供されるのが目に見えている。併せてリモートワークや在宅勤務の名の下に、都心のオフィスビル需要やテナント料は軒並み下落し始めた。
来年のオリンピック中止が確定視の中で、タワマン需要も低下はさらに加速するだろう。
これに引きづられるように全国各地の不動産価額は下落。「住宅ローン」を抱える世帯には延滞が発生し優遇金利の撤廃や各種サービスの恩典が受けられなくなる。やがて担保の取得物件が任意売却や競売を余儀なくされるだろう。失業・失職した事業主や世帯主にはローン債務だけが重くのしかかり、最期は「死んでお詫びを・・・」などと、生命保険を当てにする幕になる。
こんなことなど、毛頭考えたくもないが徳兵衛の子ら全て法外な「住宅ローン」を抱えている。親としてこれ以上の心配はどこにあろう。孫の泣き叫ぶ声が聞こえて来るようだ。この期に及んでカタワかい！！！
