在留許可を持っている外国人には健康保険加入が義務付けられている。ところがこれが外国人旅行客となると別だ。旅行先のわが国で病気やけがになると医者や病院にかかるがここからが問題なのだ。つまり、旅行客の１００％医療費は自己負担。だが、在留外国人の証明書偽造や他人の保険証を借り受けての「外人のなりすまし受診」も多いという。
旅行企画によっては「日本の先進医療受診ツアー」なるものがあって、美容整形から始まりガン治療に至るまでアジア各国から富豪たちが押し寄せる。ただ、彼らは「金は出すからもう一泊入院させろ！」や「加入の旅行保険で支払いうから実費では支払わない！！」といったワガママ放題をいう旅行客も大勢いるそうだ。それに主治医から聞いた話だが一番困るのが、医療費を踏み倒す冠者（患者？）が最近やたらに多いという。
国の医療保険制度でありながら、未加入の外国人がこの制度の恩恵を受ける。その補填は何も知らないわが国民が負担させられる。この構図極端に言えば、善良な自国民が保険料や納税して、その恩恵を「なりすましの第三国人」が受けるといった皮肉な結果を生んでいる。
いつだったか、元フジテレビアナの長谷川豊、麻生副総裁や曽野綾子までもが「人工透析患者は死ね！」などと「医療費亡国論」を叫んだことがある。こうした現状を放置したままで、近視眼的に短絡的に社会的弱者を切り捨てようとする暴論には怒りを禁じえないばかりか、どのお口がそうおしゃっているのかと首をかしげたくもなる。
なぜなら当方の身近にそうした障害を持った方がおられて、このお方と４０年以上もお付き合いさせていただいている。その凄まじい現実をご存じないからこうも無責任に、こうした言葉が口をつくのだろう。
ハンデイを背負っているがゆえに公共交通機関利用料の減免、自家用車の駐停車禁止区域内での免除や無料タクシー券の交付などが受けられる。でも、それはそれを必要とする事由があってのことで、決して障害者だからと云って「恩恵」を受けているのではないことだけはハッキリとお伝えしておく。
それにしても、こんな弱者を狙った犯罪まがいの事案も多い。つい最近も役所の障害福祉課から自宅に連絡が入り「３年前に交付した無料タクシー券が都内で不正使用された」との由。年度ごとに前年度未使用分と新年度交付分を交換し、チケットのカラーも違うというのに？
どうやら障害者本人の悪用を疑われているらしい。自己破産者、生活保護者もそうだが、こうした社会的弱者に対するこの手の「貧困ビジネス」は余程歩がいいらしい。
