１０年前、街中に防犯カメラが溢れ始めたころ、多くの市民は「個人情報の漏えい」、「プライバシーの侵害」や「肖像権の侵害」などを口々にし、監視社会の進展に対して強いアレルギー反応を示した。それが、今はどうだろう街中のいたるところに防犯カメラが設置されている。
店舗、自宅、会社や学校内の事務室や教室など、ありとあらゆる場所にカメラが設置され、市民もそうした光景を当然として容認するようになった。
しかもドライブレコダーやＳＮＳの普及によって、第三者でも周囲の動きや特定個人の行動を監視できるようになった。それというのも公安や警察が２０１１年成立の通信傍受法を根拠に合法的に個人や法人間の盗聴、盗撮ができるようになったからだ。
利便性、合理化、迅速性や効率化を追求しようとすればするほど、リスクや弊害は増大する。犯罪者を特定するための「面通し」などは正にその典型で、今やデジタル技術の発展により画像や顔認証によって瞬時に本人が特定され個人の行動を丸裸にできる。
とりわけ、中国国内でのこうした動きは凄まじく、横断歩道で信号無視をしただけで個人が特定され、すぐさま顔写真が公開されるという。犯罪発生を未然に防止する観点では効果はあるが果たして公権（公安・警察・軍・諜報機関等）が、そこまで個人を監視する必要があるのだろうか？
いまや、顔認証どころか個人の性格をはじめ、学（職）歴、勤務先、資力、学力、信用力、家計、家族、姻戚（交友）関係や病歴や持病までもが一元的に監理・監視されている。
身近な例を一つご紹介しよう。アマポチなどで買い物した場合、その購入（検索）履歴や個人データは直ちに数値化され「信用度」がスコアリングされ、これが企業側のローンサービスなどに活用されている。特に、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴と過去の借入れ状況は極めて重要なデータで、これによってあらゆる企業は特定の個人の信用力を格付している。そして場合によってはそれが国、企業間で共有され個人を捕捉しているのが現実だ。
「女房に隠れて・・・」「会社に内緒で・・・」「二人だけで逢瀬を・・」とは思ってみても、どこで何をして、誰と会って、いくら遣って、何を買って、何処に泊まったまでもが丸裸ナノダ！
いまやこうした行き過ぎた情報化時代の真っただ中。アリババ、アマゾン、ヤフーやグーグルを使わずスマホや携帯電話もない世界みなさん考えられます～ぅ？
