厚労省内部から「タバコそしてその次は飲酒規制だ」という声が聞こえてくる。飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁煙にする「受動喫煙防止法案」「健康増進法改正案」は、ひとまず先の国会では法改正が見送られた。ただ、厚労省は「屋内全面禁煙は東京オリンピックに向けた国際公約」として一向にこれを譲る気配はない。ただ、多くの飲食店で売り上げが下がるため旅館業を中心に猛反対の姿勢が続いている。
その次はと、畳みかけるように酒類の販売や飲酒までを制限するアルコール規制を用意している。日本は世界的に見ても飲酒規制がほとんど無い国だが、ここには、禁煙＝東京オリンピックの構図を持ち出して来たのと同じく、禁酒＝ＷＨＯ（国際保健機関）の「世界で毎年３３０万人が死亡している。」「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略が必要だ！」の公式コメントを持ち出してくるありさま。
役所は、民間企業と違い商売で仕事をしているのではないから、自ら手で組織や仕事を作って、これを内外にアピールするのは得意技だ。厚労省は、今年度に入って早速「アルコール健康障害対策推進室」なる組織を新設した。かなりの本気モードだ。
今や、タバコ規制とアルコール規制は世界のトレンドとなっている。仮に次の通常国会で修正禁煙法案が通過すれば、間髪入れずに禁酒法案が審議されるだろう。そして酒害対策として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」や「酒類の広告規制」などが、ほどなく実施されるのは間違いない。併せて、酒の価格の引き上げ（税率アップ）や公共の場所での販売規制も検討されるだろう。
つまり、今後は駅や公園のベンチで缶ビールを飲むことも、街角での酒類の自販機設置もご法度となる。何やら街の風景が殺風景になりそうだ。
そうした具体案は水面下で着実に練られていてる。ご存知の向きも少ないかもしれないが、２０１３年に「アルコール健康障害対策基本法」が既に制定されており、推進計画も取りまとめられている。表向きは依存症対策などが柱となっているが、それにリンクさせるかのように、追って、昨年５月には「改正酒税法」が成立しいる、それを受けてディスカウント店などの過剰な安売りに規制がかかっている。広告規制する一方で高い税率を課することで価格を上げ、徐々に販売を規制していくミエミエの手法は、タバコ規制と全く同じシナリオだ。
男の道楽と言えば、酒にタバコにギャンブルに女(風俗)と言われている。それらに次々と網を掛けられれば、この徳兵衛、この先人生、何を楽しみに生きてけばいいのかねえ？ねえ、そこのご同輩どう思います？この現実。
（今日のおまけ）
酒好きの知人で食道がんを患った男がいる。この男、酒飲みでだがコレクションも大好きで小金を貯めては「レミーマルタン」や「ナポレオン」といった高級酒（総額２百万円）を、奥方に内緒でこっそり嗜んでもいた。入院・摘出手術・退院までに１か月もかからなかったが、退院当日に自宅の周りが、やけに洋酒臭かったという。後日判明したのだが、奥方が旦那の健康を心配して、退院前に家じゅうの酒という酒を台所やトイレに流して捨てたそうだ。
それをキッカケに禁酒を続けたが、その後、胆のうにもがんが見つかった。どうやら禁酒を続けたと宣言しつつ、こっそりと呑んでいたようだ。「白川の清きに魚の棲みかねて、もとの濁りの田沼にひしき」。大病を二度も患った彼は今も元気で存命だ。今日もどこかできっと隠れ酒をやってるのに違いない。
