寄付控除ができ節税対策にもなる「ふるさと納税」が依然人気を博している。ただ、本来の趣旨とは違い、納税者向けにご当地の食材や電気製品を返礼していただける自治体もある。その一方で換金できる商品券を返礼する市町村も現れ、制度の趣旨に反すると総務大臣が大慌て、巷間騒動になっていると聞く。
さて、この納税制度損得勘定で見てみると、自治体間の最大格差は最大で７０億円もあるという。寄付金から控除額を差し引いた金額のトップは宮崎県の都城市で年間４２億円余、以下静岡県の焼津市３８億円、山形県の天童市３２億円と続く。そして最下位は神奈川県の横浜市だ。
このランクキングで興味深いのは、上位２０位以内で山形県の米沢、寒河江が入り３市が最も多く、長崎県平戸市、佐世保市の２市、佐賀県小峰町、小城市の１市１町と続き宮崎県も綾町の１町がランキングに入っている。驚いたのは長野県伊那市と飯山市の２市。へそが長野で北が東北、南が九州ということになる。行政コストを掛けず効率的、効果的に税収入を上げる。これらの自治体には相当の知恵者がいるようだ。とくに「飯山市の服部晴邦」氏。国会議員や首長でも歯が立たない「曲者」だ。ハットリさ〜ん。飯山に納税するからおいしいものをたくさん送ってチョッ！！
（今日のおまけ）
ランキングといえば「サラリーマン川柳」が発表になった。一番は「落ちたのは、女子力、体力、保育園」。徳兵衛の好みでいえば「効率化、提案するため日々残業」や「俺のボス、ヤフーでググれと無理を言う」や「小遣いも、マイナス金利と妻がいう」が妙句。
ここで徳兵衛も一句
「サラ川柳、キミマロ喜ぶネタ探し」。お粗末、おあとがよろしいようで。。。。
