相変わらずの馴れ合い国会。野党は厚労省の統計偽装問題の追及ばかりで、レーダー照射問題のＫ国の「か」の字すらでてこない、不思議な光景だ。とある世論調査によると、今、日本で一番信頼できるのは「自衛隊」で、「役人」「教師」に対する信頼度は低く、最も信用・信頼がないのは、「政治家」だという回答が寄せられている。
国家の安全保障に関する審議が全く国会で行われないのは極めて奇異だ。野党はこの問題に触れることは、防衛費関連予算が増大することに繋がることを回避しようとでもしているのか。それもなんとも解せない、そこでいろいろ調べてみると意外な事実が分かった。
野党が政権を担っていた頃、同じような問題が起きた。でも、立憲、共産党然り野党は一切その問題には触れてはいない。また、Ｃ国との間で、Ｓ角諸島界隈で漁船が海保の艦船に体当たりした「センゴク２１事件」、確かあの時も問題が外交上の大事にならないように田中真紀子外務大臣がコッソリ漁船の船長をＣ国に送還したのは記憶に新しい。
まるでこうした事案については腫れものに触るように、できれば内々に処理したい思惑が見え隠れする。つまり野党とて政治的には与党と同じスタンスだ。ここで疑問が沸く、では、なぜ今回のレーダー照射問題が大きく報道され官邸と自民党だけが大騒ぎしているのか。ここに与野党と隣国をキャストとする芝居がかったシナリオが見え隠れする。真相は誰もが知っているくせに「ダンマリ」と「居丈高な猿芝居」と「義憤」が演じられる。
森友学園事件の時もそうだったが、野党が徹底追及しようとしても、最終段階になると「腰砕け」となる。それをあたかも与党も判っているようで、これはもはや出来レースとしか云いようがない。もし、本気で事の真相を解明しようとするなら、追及する野党も、なぜ「国政調査権」を発動しないのか？
野党もスネに傷を持つ身、下手に強硬姿勢で与党を追及したら返り討ちに相いかねない。そうして、莫大な国民からの税金を使って、国会で三文芝居みたいな予算審議が飽きもせず今日も延々と行われている。これではどこかの業界団体と全く同じ構図だ。
因みに、国政調査権は、憲法４１条において国会の立法府としての調査権が規定されている。だが、警察や司直などの機関の捜査権限とは明確に区分されている。だから、国政調査権は、立法を行うに当たり必要な範囲に調査権の発動が限定されている。
だったら、国家の安全保障に関する事案についての立法を建議したらよいと思うのだが。そう思うのはこの徳兵衛だけなのか？
「なあ！無節操な『モナ豪志』こと、細野豪志よ！！」あんたなら、「ここんとこ」どう思う？どうやら、どうやら、聞く相手を間違えたようで・・・。
