Koushuyaの徒然日記・オフィシャルブログ

多くの方々からブログ再開のご要望をいただき、甲州屋徳兵衛ここに再び見参。さてさて、今後どのような展開になりますやら。。

名ばかりで、いいんかい!

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   会社の経営権争い、取締役の指名・報酬に関わる問題、社内の不適切行為に関する事項などなど。世から不安のタネは消えない。一度お会いし、それ以来、尊師と奉る久保利英明弁護士が執筆した「名ばかり第三者委員会 企業の損失」が、とても面白い。

 

    企業不祥事が発生した場合、企業自身が調査をするよりも、中立公正な第三者が調査をするほうが事実関係、原因究明等の信頼性が高まるということで、どこも、かしこでも「第三者委員会」が設置されるようになった。ただ、この委員会、捜査機関でもなければ、裁判所や公的な機関でもない。つまり曲者な組織。

 

    現実には経営者サイドが裏を握っているケースが多く、同委員会の調査結果はどう見ても経営者側に対して致命傷にはならないようにできている。久保利尊師曰く、一般の方々には「名ばかり委員会の問題点」があまり認識されていないと警鐘する。

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    この委員会、怖いのは、第三者委員会が発表した不祥事の事実、原因は、まるで裁判所の認定事実であるかのように信用されてしまって、それが誤った企業評価につながるおそれがある。マスコミも、たとえ「名ばかり」であったとしても、その認定事実や原因に依拠して報道せざるをえず、その後、社内処分が公表された頃には、自然と社会的批判も終息してしまうから、幕引きの道具に重宝されるのはしばしば。

 

    だいたい、不祥事を起こした企業の記者会見は、いつも「(丁重な)お詫び」から入り「徹底的な原因究明・・・」と「再発防止に・・・」「全社を挙げて・・」が決まり文句。この三点セットをお唱えのように言っていれば、まず周囲から叩かれることはない。

 

    第三者委員会が、都合の良い御用委員会にならないようにするために、東京証券取引所では、第三者委員会を設置する際に委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を担保されることが必要だとの所見を公表している。

 

 それがなければ、弁護士だろうが有識者だろうが委員会にいくら名の売れたメンツを揃えても、調査結果は「あっ!そう(麻生)」としかならない。どこそこかのイジメに対する学校や教育委員会が設置した第三者委員会と同じ構図だ。

 

(今日のおまけ)

    これまでにも企業の不祥事で設置された第三者委員会が、依頼者に都合のいいような答申を“忖度”し、導いた例が数多くある。

 

    不正会計の問題で設置された東芝の第三者委員会は、本社の隠蔽に加担するような答申を出した。また、東京電力福島第一原発事故における第三者委員会は、杜撰な調査で、依頼者に有利な事実認定を行って問題となったこともあった。

 

    さて、さて、今回の日大アメフトの件で、相撲部あがりの田中理事長は、政治家、極道や任侠の世界にも繋がりが深い。政治家やヤクザ絡みの弁護士がしゃしゃり出てきて、ご都合よろしく、この先大学設置の第三者委員会がどんな結論を公表するのやら?

 

   それによっては「日大ブランド」は更なる痛手を負いかねない。