Koushuyaの徒然日記・オフィシャルブログ

多くの方々からブログ再開のご要望をいただき、甲州屋徳兵衛ここに再び見参。さてさて、今後どのような展開になりますやら。。

マルっと!「官民トリック」

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  「裁量労働制」どうやらこの制度導入の先行きが怪しくなってきた。何故、野党は厚労省が提出した「現行の労働時間より裁量労働制導入の方が、労働時間が短くなる」との政府答弁に怒り心頭だ。「データのねつ造、虚言だ!」と大騒ぎだ。でも、政府与党は何が何でもこの法案をさせたいようだ。

 

 現行の労働基準法をひっくり返してでも、なお法案成立に固執する。それは、当方のような素人がみても誰にでも判ることだ。残業時間が減るなぞ真っ赤なウソ。つまり裁量時間内だけの賃金で労働者に残業代を支払わない魂胆だ。

 

 お国は「働き方改革」とか「女性活躍推進時代」とか称して厚化粧の「美しいニッポン」を標榜しているようだが、今や労働分配率は低下に低下し、企業の内部留保は依然右肩上がりだ。残業を抑制させる一方で企業は賃上げに否定的な姿勢だから、労働者の実質賃金は一向に上がらない。だから消費が伸びる訳もなく物価も上がらない。

 

 その一方で、企業は生産性をさらに上げるためにブラック企業問題で遣い勝手の悪くなった派遣社員やアルバイトに見切りをつけた。結果、企業内託児所や保育所を作って女性の社会進出を促し、総体的に労働コストの高い男性正社員から女性社員の採用姿勢にシフトさせている。

 

 生活費や教育費は一定額かかるものだから、家計の苦しさは依然変わらない。出産、育児で一度現場を離れた家庭女性や主婦の呼び戻す策略だ。でも、それが限界に近づくと今度は再び男性正社員の労働コストの削減にかかろうとしている。つまり、企業サイドは一定の裁量時間制をとっても、それ以上の賃金を払わない企てだ。従来、残業をすればその対価が一応は支払われたものが、今後はそれをできるだけ支払わないようにして実質賃金を下げようとしている。それが「裁量労働制(タダ働き労働制)」。これでは野党も正社員が怒っても仕方あるまい!法人税減税にこの裁量労働制、企業にとっては願ったり叶ったりの法案だ。 社員のことや社員の家族(国民)を第一に!を標榜する企業や政府。

 

   一体この国は何処に向かおうとしているのか?大澤親分の「喝だ!!」が聞こえてくる。

 

(今日のおまけ)

 年金受給前に当方にも「ねんきん宅急便」が届いた。いくら掛け金を積んで、いくら受給されるかを示したものだ。夫婦二人だけの生活費は最低でも毎月20万円以上がかかる。積んだ掛け金を必要最低月額で割ると、年金ベースで受給開始の65歳から計算すると8年以上受給しないと元は取れないとの試算結果となった。

 

 したがって73歳まで夫婦が生きないと積んだ掛け金さえ戻らないことになる。平穏に生活しても損益分岐点は73歳、それまで長生きしないと「掛け損」だ。それまでに夫婦が事故や大病に罹れば、元が取れる損益分岐点は延伸することになる。おっかねえ現実だ!

 

 案の定、昨日深夜、首相自らが法案を撤回した。